定款

定款

第１章　総則
（名称）
第１条　この法人は,公益財団法人京都市学校給食協会と称する。
（事務所）
第２条　この法人は,主たる事務所を京都府京都市に置く。
第２章　目的及び事業
（目的）
第３条　この法人は,京都市立学校への学校給食用物資の調達・あっせんを通して,本市学校給食の充実・発展に資するとともに,食品添加物,アレルゲン等食の安全や食材に関する情報の発信,地産地消・食育の取組等を推進し,児童生徒の健全育成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条　この法人は,前条の目的を達成するため,次の事業を行う。
  • （１） 学校給食用物資の調達・あっせん
  • （２） 食の安全・食材に関する情報の発信
  • （３） 地産地消・食育の推進
  • （４） 学校給食実施上必要な研究,調査
  • （５） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章　資産及び会計
（基本財産）
第５条　基本財産は,別表に記載する財産及び将来基本財産に編入することを理事会において決議した財産をもって構成する。
２　基本財産は,この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず,基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは,あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条　この法人の事業年度は,毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条　この法人の事業計画書,収支予算書,資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については,毎事業年度開始の日の前日までに,理事長が作成し,理事会の承認を経て,行政庁に提出しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２　前項の書類については,主たる事務所に,当該年度が終了するまでの間備え置き,一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第７条　この法人の事業計画書,収支予算書,資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については,毎事業年度開始の日の前日までに,理事長が作成し,理事会の承認を経て,行政庁に提出しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２　前項の書類については,主たる事務所に,当該年度が終了するまでの間備え置き,一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条　この法人の事業報告及び決算については,毎事業年度終了後,理事長が次の書類を作成し,監事の監査を受けた上で,理事会の承認を受けなければならない。
  • （１） 事業報告
  • （２） 事業報告の附属明細書
  • （３） 貸借対照表
  • （４） 正味財産増減計算書
  • （５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
  • （６） 財産目録
２　前項の承認を受けた書類のうち,第１号,第３号,第４号及び第６号の書類については定時評議員会に提出し,第１号の書類についてはその内容を報告し,その他の書類については承認を受けなければならない。
３　第１項の書類については,毎事業年度の経過後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
４　第１項の書類のほか,次の書類を主たる事務所に５年間備え置き,一般の閲覧に供するとともに,定款を主たる事務所に備え置き,一般の閲覧に供するものとする。
  • （１） 監査報告
  • （２） 理事及び監事並びに評議員の名簿
  • （３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
  • （４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
（公益目的取得財産残額の算定）
第９条　理事長は,公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき,毎事業年度,当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し,前条第４項第４号の書類に記載するものとする。
第４章　評議員
（評議員）
第１０条　この法人に評議員５名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１１条　評議員の選任及び解任は,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い,評議員会において行う。
２　評議員を選任する場合には,次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について,次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
  • イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
  • ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
  • ハ 当該評議員の使用人
  • ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって,当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
  • ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
  • ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって,これらの者と生計を一にする者
（２） 他の同一の団体（公益社団法人又は公益財団法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
  • イ 理事
  • ロ 使用人
  • ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては,その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
  • ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
  • ①　国の機関
  • ②　地方公共団体
  • ③　独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
  • ④　国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
  • ⑤　地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
  • ⑥　特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって,総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され,かつ,その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
（任期）
第１２条　評議員の任期は,選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし,再任を妨げない。
２　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は,退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３　評議員は,第１０条に定める定数に足りなくなるときは,任期の満了又は辞任により退任した後も,新たに選任された者が就任するまで,なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第１３条　評議員に対する報酬及び費用弁償については,評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を支給することができる。
第５章　評議員会
（構成）
第１４条　評議員会は,すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第１５条　評議員会は,次の事項について決議する。
  • （１） 理事及び監事の選任及び解任
  • （２） 理事及び監事の報酬等の額
  • （３） 評議員に対する報酬等の支給の基準
  • （４） 貸借対照表及び正味財産計算書の承認
  • （５） 定款の変更
  • （６） 残余財産の処分
  • （７） 基本財産の処分又は除外の承認
  • （８） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１６条　評議員会は,定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか,必要がある場合に開催する。
（招集）
第１７条　評議員会は,法令に別段の定めがある場合を除き,理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２　前項による招集は,評議員会の開催日の７日前までに,評議員に対して会議の日時,場所,目的である事項を記載した書面による通知をもって行う。
３　評議員は,理事長に対し,評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して,評議員会の招集を請求することができる。
第１７条　評議員会は,法令に別段の定めがある場合を除き,理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２　前項による招集は,評議員会の開催日の７日前までに,評議員に対して会議の日時,場所,目的である事項を記載した書面による通知をもって行う。
３　評議員は,理事長に対し,評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して,評議員会の招集を請求することができる。
  • （１） 監事の解任
  • （２） 評議員に対する報酬等の支給の基準
  • （３） 定款の変更
  • （４） 基本財産の処分又は除外の承認
  • （５） その他の法令で定められた事項
３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては,各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者が第２２条に定める定数を上回る場合には,過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議及び報告の省略）
第１９条　理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において,その提案について決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは,その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２　理事が評議員会の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において,その事項を評議員会に報告することを要しないことについて,評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは,その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２０条　評議員会の議事については,法令で定めるところにより,議事録を作成する。
２　出席した評議員のうち２名の評議員は,前項の議事録に記名押印する。
（評議員会の運営）
第２１条　評議員会の運営に関する必要な事項は,法令又はこの定款に定めるもののほか,評議員会の決議により別に定める。
第６章　役員
（役員の設置）
第２２条　この法人に,次の役員を置く。
（１） 理事　５名以上１０名以内
（２） 監事　３名以内
２　理事のうち１名を理事長,１名を常務理事とする。
３　前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし,常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第２３条　理事及び監事は,評議員会の決議によって選任する。
２　理事長及び常務理事は,理事会の決議によって理事の中から選定する。
３　各理事について,当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。監事についても同様とする。
４　他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２４条　理事は,理事会を構成し,法令及びこの定款で定めるところにより,職務を執行する。
２　理事長は,法令及びこの定款で定めるところにより,この法人を代表し,その業務を執行し,常務理事は,理事会において別に定めるところにより,この法人の業務を分担執行する。
３　理事長及び常務理事は,毎事業年度ごとに４箇月を超える間隔で２回以上,自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条　監事は,理事の職務の執行を監査し,法令で定めるところにより,監査報告を作成しなければならない。
２　監事は,いつでも,理事及び使用人に対して事業の報告を求め,この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３　監事は,理事会に出席し,必要があると認めるときは,意見を述べなければならない。
４　監事は,理事が不正の行為をし,若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき,又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは不当な事実があると認めるときは,遅滞なく,その旨を理事会に報告しなければならない。
５　監事は,理事が評議員会に提出しようとする議案,書類その他法務省令で定めるものを調査しなければならない。この場合において,法令若しくは定款に違反し,又は著しく不当な事項があると認めるときは,その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。
（役員の任期）
第２６条　理事の任期は,選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし,再任を妨げない。
２　監事の任期は,選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし,再任を妨げない。
３　補欠として選任された理事又は監事の任期は,前任者の任期の満了する時までとする。
４　理事又は監事は,第２２条に定める定数に足りなくなるときは,任期の満了又は辞任により退任した後も,新たに選任された者が就任するまで,なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第２７条　理事又は監事が,次のいずれかに該当するときは,評議員会の決議によって解任することができる。
１） 職務上の義務に違反し,又は職務を怠ったとき
（２） 心身の故障のため,職務の執行に支障があり,又はこれに堪えないとき
（報酬等）
第２８条　理事及び監事に対する報酬及び費用弁償については,評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を支給することができる。
第第７章　理事会
（構成）
第２９条　理事会は,すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３０条　理事会は,次の職務を行う。
  • （１） この法人の業務執行の決定
  • （２） 理事の職務の執行の監督
  • （３） 理事長及び常務理事の選定及び解職
２　理事会は,次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
  • （１） 重要な財産の処分及び譲受け
  • （２） 多額の借財
  • （３） 重要な使用人の選任及び解任
（構成）
第３１条　理事会は,毎事業年度３回以上開催するものとし,理事長が招集する。
２　前項による招集は,理事会の開催日の７日前までに,理事及び監事に対して会議の日時,場所,目的である事項を記載した書面による通知をもって行う。
３　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは,各理事が理事会を招集する。
（決議）
第３２条　理事会の決議は,決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し,その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第３３条　理事が理事会の目的である事項について提案した場合において,その提案について決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは,その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし,監事が異議を述べたときはその限りではない。
２　理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは,その事項を理事会に報告することを要しない。ただし,第２４条第３項に規定する理事の職務の執行状況の報告については,適用しない。
（議事録）
第３４条　理事会の議事録については,法令で定めるところにより,議事録を作成する。
２　出席した理事長及び監事は,前項の議事録に記名押印する。
（委員会）
第３５条　給食協会の事業を推進するために必要があるときは,理事会の決議により委員会を設置することができる。
２　委員会の任務,構成及び運営に関し必要な事項は,理事会の決議により別に定める。
（委員会の委員に対する報酬等）
第３６条　委員会の委員に対する報酬は,無償とする。ただし,費用弁償については,評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を支給することができる。
（理事会の運営）
第３７条　理事会の運営に関する必要な事項は,法令又はこの定款に定めるもののほか,理事会の決議により別に定める。
第８章　定款の変更及び解散
（定款の変更）
第３８条　この定款は,評議員会の決議によって変更することができる。
２　前項の規定は,この定款の第３条及び第４条並びに第１１条についても適用する。
（解散）
第３９条　この法人は,基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４０条　この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には,評議員会の決議を経て,公益目的取得財産残額に相当する額の財産を,当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に,公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４１条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は,評議員会の決議を経て,公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章　公告の方法
（公告の方法）
第４２条　この法人の公告は,主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章　委任
第４３条　この定款に定めるもののほか,この法人の運営に必要な事項は,理事会の決議により別に定める。
附　則
１　この定款は,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と,公益法人の設立の登記を行ったときは,第６条の規定にかかわらず,解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし,設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３　この法人の最初の理事長は藤本榮樹とする。
附　則
この定款は,平成２７年４月１日から施行する。
別表　基本財産(公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの)
(第5条関係)
財産種別場所・物量等
基本財産預金1,000,000 円
給食協会とは